利用規約

1. 総則

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、当事務所が提供するウェブサイト及び関連サービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。利用者の皆様（以下「利用者」といいます）には、本規約に同意いただいた上で本サービスをご利用いただきます。

本サービスを利用された時点で、利用者は本規約の全ての条項に同意したものとみなします。本規約に同意いただけない場合は、本サービスのご利用をお控えください。

本規約は、利用者と当事務所との間の法的拘束力のある契約を構成します。本規約に違反した場合、当事務所は利用者に対して法的措置を講じる権利を留保します。

2. 定義

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりです：

「当事務所」: 本サービスを運営・提供する相続法務専門事務所を指します。
「利用者」: 本サービスを利用する全ての個人及び法人を指します。
「本サービス」: 当事務所が提供するウェブサイト、コンテンツ、機能、及び関連するサービス全般を指します。
「個人情報」: 個人情報保護法に定める個人情報を指します。
「知的財産権」: 著作権、商標権、特許権、実用新案権、意匠権、その他の知的財産権を指します。

3. サービスの内容

本サービスでは、主に以下のサービスを提供いたします。サービス内容は、事前の通知なく変更、追加、削除される場合があります。

3.1 情報提供サービス

相続手続きに関する一般的な情報の提供
法的知識や実務に関するコンテンツの配信
最新の法改正情報や判例の紹介
セミナーやイベント情報の案内

3.2 相談・コンサルティングサービス

相続に関する専門的な相談対応
個別案件に応じたコンサルティング
法的手続きの代行サービス
継続的なサポートサービス

3.3 技術的サービス

ウェブサイトの機能提供
オンライン相談システムの提供
文書作成支援ツールの提供
顧客管理システムの提供

4. 利用者の義務

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の義務を負うものとします。これらの義務に違反した場合、当事務所は利用者に対してサービスの提供を停止する場合があります。

4.1 適正利用義務

本サービスを適正な目的のみに使用すること
虚偽の情報を提供しないこと
他の利用者や第三者に迷惑をかけないこと
本規約及び関連する法令を遵守すること

4.2 情報管理義務

提供した個人情報の正確性を保つこと
アカウント情報を適切に管理すること
第三者によるアカウントの不正使用を防止すること
情報の変更があった場合は速やかに更新すること

4.3 秘密保持義務

利用者は、本サービスの利用を通じて知り得た当事務所の機密情報や他の利用者の情報について、厳格な秘密保持義務を負います。

5. 禁止行為

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。これらの行為が確認された場合、当事務所は直ちにサービスの提供を停止し、法的措置を講じる場合があります。

法令、条例、規則等に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
公序良俗に反する行為
当事務所や第三者の知的財産権を侵害する行為
当事務所や第三者の名誉、信用を毀損する行為
当事務所や第三者に経済的損害を与える行為
当事務所や第三者のプライバシーを侵害する行為
本サービスの運営を妨害する行為
コンピューターウイルス等の有害なプログラムを使用または配布する行為
本サービスのシステムに不正にアクセスする行為
本サービスのセキュリティを破る行為
虚偽の情報を故意に流布する行為
営業、宣伝、広告、勧誘等の商業的行為（当事務所が許可したものを除く）
その他、当事務所が不適切と判断する行為

6. 知的財産権

本サービスに含まれるコンテンツ、情報、画像、動画、ソフトウェア等に関する知的財産権は、当事務所または正当な権利者に帰属します。

6.1 著作権

本サービス上のすべてのコンテンツは著作権法により保護されています。利用者は、当事務所の事前の書面による許可なく、これらのコンテンツを複製、配布、公衆送信、翻案等することはできません。

6.2 商標権

本サービスで使用されている商号、商標、ロゴ等は、当事務所または第三者の商標権により保護されています。利用者は、これらを無断で使用することはできません。

6.3 利用許諾

当事務所は、利用者に対して、本規約に従って本サービスを利用する限りにおいて、非独占的、非譲渡的、サブライセンス不可の限定的な利用許諾を行います。

7. 料金・支払い

本サービスの一部は有料でご提供しております。料金体系、支払い方法、キャンセルポリシー等については、個別のサービス契約において定めるものとします。

7.1 料金の支払い

料金は、当事務所が指定する方法により支払うものとします
支払期日は、個別の契約において定めるものとします
支払いが遅延した場合、遅延損害金が発生する場合があります
一度支払われた料金は、原則として返金いたしません

7.2 料金の変更

当事務所は、合理的な理由がある場合、事前に利用者に通知することにより、料金を変更することができるものとします。

8. 免責事項

当事務所は、以下の事項について責任を負いません。ただし、当事務所の故意または重過失による場合は、この限りではありません。

8.1 サービス内容に関する免責

本サービスで提供される情報の正確性、完全性、有用性
本サービスが利用者の特定の目的に適合すること
本サービスの継続的な提供
本サービスに不具合が生じないこと

8.2 技術的問題に関する免責

通信回線やコンピューターの故障等による損害
天災地変等の不可抗力による損害
第三者による不正アクセスやサイバー攻撃による損害
ウイルス感染等による損害

8.3 間接損害の免責

当事務所は、本サービスに関連して利用者に生じた間接損害、特別損害、結果的損害、懲罰的損害については、その予見可能性の有無にかかわらず、責任を負いません。

9. 損害賠償

当事務所の責に帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当事務所が利用者に対して負う損害賠償責任は、直接かつ通常の損害に限定され、その金額は利用者が当事務所に支払った料金の総額を上限とします。

利用者が本規約に違反して当事務所に損害を与えた場合、利用者は当事務所に対して当該損害を賠償する責任を負います。

10. サービスの変更・停止

当事務所は、以下の場合において、利用者への事前通知をもって、本サービスの全部または一部を変更、中断、停止することができるものとします。

10.1 計画的な変更・停止

システムメンテナンスを実施する場合
サービス内容を改善・変更する場合
法令の変更に対応する場合
事業戦略上の理由による場合

10.2 緊急時の停止

システムに重大な障害が発生した場合
セキュリティ上の問題が発生した場合
天災地変等の不可抗力が生じた場合
その他緊急の必要がある場合

11. 契約の解除

当事務所は、利用者が以下の事由に該当する場合、何らの催告なく直ちに本契約を解除し、本サービスの提供を停止することができるものとします。

本規約のいずれかの条項に違反した場合
料金の支払いを怠った場合
虚偽の情報を申告した場合
反社会的勢力に該当することが判明した場合
破産手続開始、民事再生手続開始等の申立てがなされた場合
6ヶ月以上本サービスの利用がない場合
その他契約を継続することが適切でないと判断される場合

契約が解除された場合でも、利用者の損害賠償義務は存続するものとします。

12. 規約の変更

当事務所は、以下の場合において本規約を変更することができるものとします。変更後の規約は、本サイトに掲載された時点から効力を生じるものとします。

12.1 変更事由

法令の制定・改廃に対応する場合
サービス内容の変更に伴う場合
利用者の一般の利益に適合する場合
契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性等を総合的に考慮して合理的である場合

12.2 変更手続き

重要な変更の場合は、事前に適切な方法で利用者に通知いたします。変更後も継続して本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

13. 準拠法・管轄裁判所

本規約は、日本国の法律に準拠し、日本国の法律に従って解釈されます。

本規約または本サービスに関して紛争が生じた場合は、当事務所の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

14. その他

本規約の一部が無効または執行不能と判断された場合でも、残りの規定は引き続き有効に存続するものとします。

本規約に定めのない事項については、関連する法令または商慣習に従うものとします。

本規約に関する疑問やお問い合わせは、当サイトの問い合わせフォームからご連絡ください。